会社都合による望んでいない退職によって収入が減った方にとって、国民健康保険料の支払いは大きな負担になっているのではないでしょうか？
その国民健康保険料、じつは減免制度があるんです。
しかし、制度の内容が複雑で、手続き方法がよく分からないと感じる方も多いでしょう。
わたしも会社都合で退職して国民健康保険に切り替える際に、これから収入源がなくなるのに保険料を取られるのかと思い不安でいっぱいになりましたが、役所の方が減免出来ることを教えてくれた時に少しだけホッとしました。
この記事では、会社都合退職で国民健康保険料を減免する方法について、分かりやすく解説します。
会社都合退職で保険料減免を受けられる人の条件
会社都合退職で国民健康保険料の減免を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 会社都合退職であること
- 離職日時点の年齢が65歳未満であること
- 雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが、以下のいずれかであること
- 11：解雇
- 12：天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
- 21：特定雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
- 22：特定雇止め（雇用期間3年未満等更新明示あり）
- 31：事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
- 32：事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
- 23：特定理由の期間満了（雇用期間3年未満等更新明示なし）
- 33：正当な理由のある自己都合退職（31,32,34以外）
- 34：正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）
具体的な減免額
国民健康保険料の減免額は、前年の所得を30/100として計算します。
例えば、昨年の収入が仮に200万円だったとして
2,000,000✖️(30/100)、つまり60万円の収入しかなかったという扱いで計算がされます。
しかし、具体的な所得額や減免額は、お住まいの市区町村によって異なります。詳しくは、市区町村の国民健康保険担当課にお問い合わせください。
申請手続きの流れ
国民健康保険料の減免を受けるためには、申請手続きが必要です。申請手続きの流れは以下のとおりです。
- 必要な書類を準備する。
- 市区町村の国民健康保険担当課に申請する。
- 申請内容の審査を受ける。
- 審査結果に基づき、減免が決定される。
必要な書類
- 雇用保険受給資格者証
- 身分証明書
- 国民健康保険証
- マイナンバーカード
また上記以外に、窓口で特例対象被保険者等申告書の記入を求められますのでその場で記入します。
その他、市区町村によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
申請期限
申請期限は、お住まいの市区町村によって異なります。詳しくは、市区町村の国民健康保険担当課にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 雇用保険を受給している場合は？
A. 雇用保険を受給している場合でも、国民健康保険料の減免を受けることができます。
むしろ、雇用保険を受給していないと雇用保険受給資格者証が手に入らず申請が出来ません。
Q. パート・アルバイトをしている場合は？
A. パート・アルバイトをしている場合でも、国民健康保険料の減免を受けることができます。ただし、パート・アルバイトの収入によっては、減免額が減額される場合があります。
Q. 国民年金保険料も減免される？
A. 国民年金保険料も、一定の条件を満たせば減免を受けることができます。
わたしの場合は妻の収入が一定額を超えていたため国民年金の減免は対象外となりました。
詳しくは、各年金事務所や市区町村役場の窓口にお問い合わせください。
まとめ
会社都合退職で国民健康保険料の負担が重くなった方は、ぜひ上記の減免制度を活用してください。
案内を見た時は複雑でややこしい申請が必要なのかなと思いましたが、実際やって見たところ、申請手続きはそれほど難しいものではありませんでした。
市区町村の国民健康保険担当課に相談すれば、丁寧に教えてくれます。
この記事を見てくれた方達が、国民健康保険料の減免制度を利用して、安心して次の仕事探しができるようになる事を願っています。
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